目黒 世田谷 大田 江戸川 横浜 湘南 千葉 市川 柏 船橋 不動産のセンチュリー21ワイズ・ホーム

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不動産用語集
あ行
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か行
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さ行
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た行
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な行
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は行
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ま行
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や行
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ら行
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わ行
さ
／
し
／
す
／
せ
／
そ
【さ】
下がり天井
天井に梁やパイプスペースなどの出っ張りがあり、その部分だけ天井が低くなっている ところ。間取り図では点線で示されている。
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サムターン
扉を閉めた状態で、指でつまんで回すと施錠される捻り金具。外側からは鍵を用いない と開け閉めできないが室内側からはサムターンを回せば戸締まりができる。
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さや管ヘッダー工法
給排水管の工法の一つ。水や湯の流れる管が、さやとなる管の中を通る二重管になって いて、配管の端以外は接続箇所がないため、給排水管の点検やメンテナンスがしやすく、 水漏れや赤水の発生もない。給水・給湯の水圧を一定に保てるヘッダー工法と併せて取り 入れられることが多く、こう呼ばれる。流水時の騒音も伝わりにくい。水や湯が通る中 管は、サビが出ないように樹脂で作られている。
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更　地
建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない宅地のこと。
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3,000万円特別控除
自宅を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除が できる特例のこと。自分が住んでいた住宅を売却する時に限られ、土地のみの売却は 原則として対象外。その住宅に実際に住んでいない時は、住まなくなってから３年目の 年末までに売却しなければならない等の制約がある。売却する相手は、配偶者や親子、 祖父母、孫など持ち主と特別な関係のある人以外でなくてはならない。この特例を使う と、「居住用財産の買い換え特例」「住宅ローン控除」は使えない。売却した前年と前 々年にこの制度の適用を受けていると、この特例は使えない。
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【し】
敷　金
賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える 意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその 分を差し引かれた額が返金される。関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却 費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引（しきびき）」が慣行となっている。
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敷　地
一般的には、建築物のある土地のこと。
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敷地延長
都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に２ｍ以上接していなければ ならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部 分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」 もしくは「路地状部分」という。
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事業主
宅地造成や住宅建設などの事業を企画、実施する主体のこと。事業主が売主と なって不動産を分譲するのが一般的だが、事業主が不動産の全部または一部を、 販売を担当する他の事業者に売却し、それを買い受けた事業者が売主となって 分譲する場合もある。
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軸　組
土台、柱、梁、桁（けた）、筋違い（すじかい）で構成する骨組みの総称。
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自主管理
マンションの管理で、管理会社に委託することなく、管理組合自身で行う方式のこと。 清掃作業などできる範囲のことは組合員で行うほか、管理組合が管理員を雇ったり、 植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。
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システムキッチン
流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な要素を寸法や機能をシステム 化した形で販売する台所設備のこと。設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じ て様々な組み合わせができる。
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自走式駐車場
機械式駐車設備を使わず、自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。１階の敷地に 駐車スペースが平面的に並んでいる「平面式駐車場」、住棟とは別に専用の駐車棟を作 る「多層式駐車場」がある。多層式駐車場の場合、使い勝手や屋根のあるなしで駐車料 金が変わる。１階の料金が最も高く、上にいくにつれ安くなるように設定されているこ とが多い。
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自治体融資
住民の住宅取得を促すため、各都道府県や市町村が助成する融資のこと。助成方法や 融資額は自治体によって異なり、大きく分けると、(1)指定の金融機関を斡旋し、自治 体が金利の一部を負担する「融資斡旋」、(2)指定の金融機関を利用すれば金利の一定 割合を半年単位などで補給してくれる「利子補給」、(3)自治体が各年度の予算から 利用者に融資する「直接融資」、の３種類がある。融資を受けるための条件は自治体に よって異なり、その自治体内に住宅を建設・購入する人で、一定期間その自治体内に 居住しているか、または一定期間その自治体内に勤務している、などが主な条件。
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室外機置き場
エアコンの室外機を置くスペース。間取り図では、バルコニーのように見えても、 実際には室外機を置く小さな面積しかなく、ほかの用途には使いにくい。
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シックハウス症候群
住宅に使われる様々な建材から揮発性有機化合物などの有害物質が室内に放出される ことで、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などの症状が起きること。 住宅の気密性が高まったことに伴い、新築住宅でシックハウス症候群が発生しやすく なったため、平成15年の建築基準法の改正で、居室に使用できる建材の規制や、24時 間換気システムの設置が義務づけられた。
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指定流通機構
宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステム として、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産流通機構。 専属専任媒介物件と専任媒介物件は、指定流通機構への物件登録が義務づけられている。 東日本不動産流通機構・近畿圏不動産流通機構など全国にある4つの指定流通機構によ り、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」 が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれ ている。
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私　道
個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。都市計画区 域内で、道路に２ｍ以上接していない敷地に建物を建てる時には、敷地の一部を私道 とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらう。
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私道負担
不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地 部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、 私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、 土地の利用に際して大きな制約を受ける。
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地　袋
違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。
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借地権
「地上権」または「賃借権」のこと。地上権とは、他人の土地において、その土地 を専用に使用する権利のこと。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うもの もある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、 地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を 借りる権利で、地主に賃料を払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が 必要。平成４年８月に施行された 「借地借家法」以前に契約された借地権は「旧法 借地権」と呼ばれる。
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斜線制限
都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制 のこと。斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための「隣 地斜線制限」、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための 「道路斜線制限」、第一種・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の 環境を保護するための「北側斜線制限」がある。
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斜面住宅
傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。上の方に住む人が楽なように、 エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。
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ジャロジー
細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。外部から の視線をさえぎる効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室・ト イレなどの窓によく使用される。　
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住居表示
昭和37年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、 各建物ごとに新しい番号（これを住居番号という）を付けることとなった。これによる 建物の新しい表示の方法のことを「住居表示」と呼んでいる。
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集成材
製材された板あるいは小角材などを乾燥し、節や割れなどの欠点の部分を取り除き、 繊維方向を揃えて接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、強度や寸法安 定性、耐久性に優れ、湾曲した材料も製造できるなどの特徴がある。
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修繕義務
建物賃貸借契約においては、貸し主は建物の汚損・破損（借主の故意や過失によって 発生した汚損・破損を除く）について、必要な修繕を行なう義務を負うものとされて いる（民法第606条）。ただしこの民法第606条は任意規定であるので、実際の建物賃 貸借契約ではこの修繕義務を貸し主と借り主でそれぞれ分担するのが通例である。　
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修繕積立基金
修繕積立一時金ともいう。将来の大規模修繕に必要な資金をまかなうために、入居時 にまとまった額の修繕金を集めること。
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修繕積立金
マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施 するために積み立てていくお金のこと。区分所有者（専有部分の持ち主）は、毎月の管 理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。
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住宅金融公庫
長期かつ低利の住宅建設・購入の資金を国民に融資するため、公的金融機関の住宅金融 公庫による融資。通称「公庫融資」という。ただし平成18年度までに、新たに設立され る独立法人にその業務は引き継がれ、公庫による直接融資から証券化支援事業による間 接融資（証券化ローン）に移行される。公庫融資の特徴として、（１）金利が低く、固 定型、（２）政策金融なので民間ローンにはない条件、手続きがある、（３）融資対象 の住宅に制限があり、審査もある、（４）融資額は住宅の価格だけでなく、規模や所在 地によって算定される、等がある。住宅を建設・購入するための融資以外にも、住宅の 増改築・補修をする場合も融資の対象としている。主な公庫融資の種類に、「優良分譲 住宅購入融資」「公社分譲住宅購入融資」「マンション購入融資」「建売住宅購入融資」 「マイホーム新築融資」「リ・ユース住宅購入融資」「リフォームローン」などがあり、 それぞれ融資の条件と金利がちがう。
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重要事項説明
宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等 について書面（重要事項説明書）を交付し、取引にかかわる人に説明すること。説明担 当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取 引主任者証を提示しなければならない。
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じゅらく壁
和風建築の代表的な塗り壁の一つ。安土桃山時代に完成した聚楽第（じゅらくだい）の 跡地付近から出た土で作られたことから、この名がついたという。茶褐色の土を混ぜ、 茶室などに広く用いられてきたが、最近ではじゅらく壁と同じような風合いに仕上げた 壁も、じゅらく壁と呼ぶ。
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準工業地域
都市計画法（9条）で「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進 するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則と して60％である。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
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準住居地域
都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進 を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。また容積率の限度は200％ から400％の範囲内で都市計画で指定される。
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準耐火構造
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を 抑制するために必要とされる性能）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたもの。
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浄化槽（し尿浄化槽）
水洗便所の汚水を下水道に流す時に、微生物の活動で汚水を浄化する設備。
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商業地域
都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」 と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。 また容積率の限度は200％から1000％の範囲内で都市計画で指定される。
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上　棟
竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。 「棟上げ（むねあげ）」ともいう。
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譲渡所得
土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。資産の保有期間が５年を超える 場合は「長期譲渡所得」、５年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、その所得に対し ては所得税や住民税がかかる。
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植　栽
敷地内の空地などに植えられた樹木や草花のこと。
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所有権
法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。
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真　壁
和風建築に使われている伝統的な壁の構法の一つ。構造躯体として使う柱を表面に 露出させ、柱と柱の間に壁を納める方式。柱が空気に触れるため、防腐面ではメリット があるが、耐久性を上げるための筋違い（すじかい）を入れにくいのが難点。
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シンク
流し台のこと。
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人口大理石
アクリルやポリエステルなどの樹脂を原料にして、大理石の色や柄、質感を模した建材。 システムキッチンの天板や、浴槽、洗面化粧台のカウンター天板などに用いられる。
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【す】
スキップフロア
（１）住戸内に、中２階のような半階分ずらした居室を設けること。住戸内に上下の 段差を生じることで、各居室の独立性を持たせる。「ステップフロア」ともいう。 （２）マンションなどで、エレベーターの停止階を１〜２階おきにする建築方式のこと。 エレベーターが停止しない階の住戸は、階段を上り下りして住戸に向かう。この場合、 共用廊下を作らなくてよいため、住戸の面積を広げることができ、両面バルコニーも 可能となる。採光・通風に優れ、独立性が高まりプライバシー確保に有効。
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数寄屋造り
安土桃山時代から江戸時代にかけて完成した建築様式の一つといわれ、桂離宮や修学 院離宮は、数寄屋造りの代表例。書院造りに、茶の湯のための茶席、水屋などが備わ っている。
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スケルトン・インフィル
SI(住宅)ともいう。スケルトンとは建物を支える構造駆体のこと、インフィルとは 住宅の間取りや内装のこと。最近では耐久性の高いスケルトンと、住まい手のライフ スタイルの変化に応じて容易に リニューアルできるインフィルを明確に分け、時代の 変化に対応できる社会的に長持ちできるスケルトン・インフィル型分譲マンションが 見かけられるようになった。 またスケルトン方式とは、スケルトンを分譲し、購入者が 自由に間取りや内装を決められる方式のこと。
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筋かい
地震や大風など横からの力に対して建物の耐力を高めるために、柱と柱の間に斜めに 渡す補強材のこと。
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スタッコ仕上げ
建物の外壁などの表面にモルタルや合成樹脂を吹き付けて仕上げること。特殊なこて で塗り付けたり、吹き付けた後、表面が軟らかいうちにローラーで押さえたりして、 表面を凹凸のある状態にすることが多い。
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ステップダウンフロア
フロアの一部分を下げて空間を演出する方式。例えば、ダイニングとリビングの境に 段差をつけて、どちらかを低くすることで間仕切りの効果を出す。
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スプリンクラー
火災が発生すると、自動的に散水して消火する設備。一定以上の大きさのビルや マンションなどには消防法で設置が義務づけられている。
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スラブ
床版のこと。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物の構造床を指し、梁や小梁と 一体化して作られている。一般的にスラブの厚さは２０cm以上が理想とされ、厚いほど 遮音性が高い。ただし、躯体の構造によって遮音性は異なる。
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スリーブ
冷暖房器具のホースの取り付け口のこと。
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スロープ
人や自転車、バイクなどが通りやすいように作られた傾斜した通路のこと。車椅子を 利用している人や足腰の弱っている高齢者が歩きやすいように、公共の建物や住宅の エントランス付近の階段の横にスロープを併設することが多い。
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スロップシンク
キッチンやユーティリティ、バルコニーに設置する底の深い流しのこと。泥のついた 野菜を洗ったり、スニーカーやぞうきんなどを洗ったり、掃除で使った汚水を流した り、植木鉢の水やりに便利。
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【せ】
セットバック
都市計画区域内で建物を建てる時に、建築物を道路の境界線から一定の距離だけ後退 させること。具体的には、次の３種類のケースがある。（１）前面道路が幅員４ｍ未 満の場合の宅地に建物を建てる時は、道路の中心線から２ｍ以上後退する。道路の反 対側が崖や川などの時は、崖側の道路の境界線から４ｍ以上後退する。（２）壁面線 が定められている道路に面している宅地に建物を建てる時は、その壁面線まで後退す る。（３）建築基準法上の道路斜線制限によって、中高層建築物の一部を後退する。
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接道義務
都市計画区域内で建物を建てる時に、その敷地は原則として幅員４ｍ特定行政庁が 幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上の建築基準法上の道路に２ｍ以上接 していなければならないと定めていること。
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専属専任媒介契約
専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（媒介を依頼した宅建業者から紹介を受け た相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができないという特約） を付した契約。宅建業者が熱心に販売活動を行うことが多いとされる。
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センターコア方式
キッチンや浴室、洗面室、トイレなど水回りの設備を住戸の中心部にまとめた間取りの こと。水回り部分が居住空間を仕切る形になり、ほかの部屋の独立性が高くなる。
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洗濯機パン
防水性の高い材料で作った排水口を持つ皿状の受け台のこと。洗濯機を置くための防水 パンを「洗濯パン」という。
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専任媒介契約
媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止 するもの。一般媒介契約に比べ、宅建業者が比較的熱心に販売活動を行うことが多いと される。
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専有部分
マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、 その面積を「専有面積」という。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。
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専有面積
マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。 一般にマンションの分譲広告に記載されている専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁 の中心線を結んで測る方法（壁心）により計算されるため、実際に使用可能な面積（内 法面積）はそれより少し狭くなる。公的融資を受ける時は壁心による面積、税金の軽減 措置に必要な要件は内法による面積（登記簿面積）なので、注意が必要。
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専用使用権
敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。具体的に は、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な場合は 管理組合に払う。
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専用庭
マンションなど区分所有建物で、主に１階の住戸の居住者だけが専用的に使用できる ように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用 部分であるため、管理規約で定められたもの以外を設置することはできない。
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【そ】
SOHO
Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所で、コンピュータネットワークを 介して仕事を行うワークスタイル。または、そのような仕事場・住宅のこと。
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ソーラー発電システム
太陽熱を利用して、冷暖房や給湯を行うシステムのこと。太陽熱を吸収する集熱器と その熱で水を湯に換えて貯蔵する蓄熱槽、熱を取り出す機械など、比較的大きな設備を 利用するソーラーシステムを「アクティブソーラー型」、自然のエネルギーを人工的に 熱に転換せず、簡単な装置で建築物内に貯蔵したり、工夫して良好な屋内熱環境を作り 出すソーラーシステムを「パッシブソーラー型」という。
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総合設計制度
一定規模以上の敷地面積を有し、交通・安全・防火・衛生上支障がなく、敷地内に一定 割合以上の空地があり、市街地の環境の整備・改善に役立つ建築物に対して、特定行政 庁が容積率や高さなど建築基準法上の規制を緩和する制度のこと。容積率の割り増しは、 敷地内に確保された公開空地の割合に応じて行う。主たる用途が住宅である建築物に ついては、「市街地住宅総合設計制度」としてさらに容積率を高くできる。
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贈与税
資産を無償で贈与された時、110万円(平成13年1月1日より110万円に改訂)を超えた分に 対してかかる税金のこと。
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底地権
宅地に建物の所有や利用を目的とする地上権や賃借権を設定した場合の、その宅地の 所有権を指す。
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外断熱
断熱材を建物の外側に施工する断熱工法の一つ。建物の構造体が直射日光など外的な 刺激にさらされないため、構造体が劣化しにくく、耐久性が高い。また、畜熱効果の 高いコンクリート造は、室内の温度が一定に保たれやすくなり、冷暖房費の軽減や結 露抑制の効果が高い。日本では、建物の内側に断熱材を充填する「内断熱工法」が主 流だが、外断熱工法を採用するところも徐々に増えている。
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損害賠償
契約違反や不法行為をした時に、それを原因として発生した損害を補てんすること。 原則として損害賠償は金銭で支払われる。
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